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有限責任中間法人「社会基盤技術評価支援機構・中部」定款

第1章 総則

(名称)
第1条
 本法人は、一般社団法人社会基盤技術評価支援機構・中部と称する。なお、英文としてChubu Regional Institute for Infra-technology Evaluation and Supportと表記する。

(事務所)
第2条
 本法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第2章  目的

(目的)
第3条
 本法人は、土木及び建築分野における官民を問わない技術的諸問題について、第三者としての立場からの技術評価及び技術支援を、利潤を追求することなく行い、社会に貢献することを目的とする。この目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 社会基盤技術に係る諸問題の学術的分析ならびに評価
(2) 社会基盤技術に係る課題解決への学術的支援
(3) 学術集会、講演会、講習会の開催
(4) 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

第3章  基金

(基金の総額)
第4条
 本法人の基金(代替基金を含む。)の総額は金300万円とする。

(基金の拠出者の権利に関する規定)
第5条
 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

(基金の返還の手続き)
第6条
 基金は、基金の拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って返還する。

(公告の方法)
第7条
 本法人の公告については、事務所の掲示場に掲示する。

第4章  社員

(入社)
第8条
 本法人は、社会基盤技術の学識経験者(以下専門学識経験者という)により構成される。本法人の社員になるには、理事1名の推薦のもとに、理事会の承認を得るものとする。

(退社)
第9条
 社員で退社しようとする者は、その旨を文書でもって1ヶ月以前に本法人の事務局まで届け出なければならない。

(除名)
第10条
 本法人の社員が、本法人の名誉を毀損し、または本法人の目的に反するような行為をしたとき、または社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議により除名することが出来る。

(社員名簿)
第11条
 本法人は、社員の氏名または名称および住所を記載した名簿を作成する。

第5章  社員総会

(社員総会)
第12条
 社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年6月にこれを開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催するものとする。

第13条 
社員総会は、理事会の過半数でその招集を決定し、理事長がこれを招集する。
2. 招集はその開催の少なくとも1週間前に議題を示して、社員総会を構成する全社員に通知しなければならない。
3. 社員総会の議長は、理事長とする。

第14条
 社員総会は、年次活動報告、決算報告、次年度活動計画、次年度予算計画などを議決するほか、理事会の定める事項を議決する。

(議決)
第15条
 社員は、1人1議決権を有する。
2. 社員総会は、総社員の過半数の出席により成立し、その議決は、出席した社員の過半数によって成立する。ただし、前もって通知された議題につき委任状により代理人(社員に限るものとする)を出席させた者は、当該議題について出席したものとみなす。

(議事録)
第16条
 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 社員総数、出席者数(前条2項ただし書きによる場合は、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

第6章  理事、監事

(員数)
第17条
 本法人に理事は7名以上10名以内、監事1名を置く。

(資格)
第18条
 本法人の理事、および監事は、本法人の社員の中から社員総会で選任する。ただし、必要があるときは、社員以外から選任することを妨げない。

第19条
 理事のうち、1人を代表理事(以下理事長と呼ぶ。)、1人を業務執行理事(以下専務理事と呼ぶ。)とする。
2. 理事長及び専務理事は、理事会において、理事の中から選定する。

第20条
 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
2. 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行すると共に事務局を統括する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、および理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。

(任期等)
第21条
 理事の任期は、選任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後4年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
3. 任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
4. 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

第7章  理事会

(構成)
第22条
 当法人には、理事会を設置する。
2. 理事会は、全ての理事をもって構成する

(権能)
第23条
 理事会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 社員総会に付議すべき事項
(2) 社員総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
(4)その他社員総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)
第24条
 理事会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(議長)
第25条
 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)
第26条
 理事会の議事は、理事会運営規定に規定する出席権を有する理事総数の過半数をもって決する。
2. 第三者技術評価委員会扱いの議案に関しては、2段階決定方式を採用し、2段階目の第三者技術評価委員会の結論については、これを承認する。

(表決権等)
第27条
 やむを得ざる場合には、代理人出席を認め、当該理事は理事会に出席したものとみなす。
2. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第28条
 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(代理人出席者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章  委員会

第29条
 本法人の目的および事業を達成するため、必要に応じて以下の委員会を設置することが出来る。
(1) 第三者技術評価委員会
第三者技術評価委員会は、案件毎に本法人の認定した専門学識経験者(本法人の社員以外も含む)の中から選任された委員により構成され、案件の終了とともに解散する。
(2) 技術支援委員会
技術支援委員会は、案件毎に本法人の認定した専門学識経験者(本法人の社員以外も含む)の中から選任された委員により構成され、案件の終了とともに解散する。尚委員には委託者側委員を加えることができる。
(3) 技術教育支援委員会
技術教育支援委員会は案件毎に本法人の認定した専門学識経験者(本法人の社員以外も含む)の中から選任される。
2. 委員の選任
第三者技術評価委員会、技術支援委員会および技術教育支援委員会の委員は、理事会の推薦を受けて理事長が任命する。但し技術支援委員会、技術教育支援委員会の委託者側委員はこの限りにないものとする。

(倫理契約)
第30条
 専門学識経験者は、第三者技術評価委員会の構成メンバーに就任するに際して本法人との間で理事長の定める倫理契約を結ぶことを原則とする。

第9章  顧問

(顧問)
第31条
 本法人に顧問を置く。
2. 顧問は、本法人の目的達成に必要な事項について理事長の諮問に応じる。
3. 顧問は、学識経験者の中から理事長が、理事会の承認を経て委嘱する。

第10章  事務局

(事務局の任務)
第32条
 事務局は、理事会の指示によって本法人の庶務、経理、各種委員会の構成手続き、運営庶務などを行う。

第11章  計算

(事業年度)
第33条
 本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日までとする。

第12章  附則

第34条
 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

第35条
 この定款に規定のない事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

                                                 以上

                        定款の第1回改定年月日 平成21年6月3日